転職先も決まり退職する事を会社にも伝えて、あとは引継ぎを終わらせて退職するだけ
しかし、引継ぎが終わらない。
こういった時にどうすべきか解説してきます。
社内の引き継ぎの進め方
自分が転職する場合などで新しい担当者に業務を引き継ぐためには、まず引き継ぐべき仕事をもれなく洗い出すことが大切です。洗い出した仕事はできる限りマニュアル化するようにしましょう。具体的には仕事を進める手順や注意すべきポイントをしっかりと文書化しておくことです。
また、引き継ぎを進めるにあたってのスケジュールも明確にしておきましょう。自分自身の都合だけでなく、引き継ぐ相手の通常業務のスケジュールにも配慮して、余裕をもって引き継ぎが完了できる日程でスケジュールを考えなければなりません。
引き継ぐ際には、相手に分かりやすく説明する意識をもつことが大切です。これまで仕事をしてきたあなた自身の常識や慣習は、相手にとってはまったく未知なるものになります。常に理解しているかどうかを確認しながら説明をするように心がけましょう。
そして引き継ぎ状況をみながら、社内関連部署や取引先へ退職することと担当者変更の連絡をしていきます。退職日には関係したすべての方々へのお礼や退職の挨拶をすることも忘れないようにしましょう。
円満退職ができないと、転職先での成功もおぼつかなくなります。きちんと手順を踏んだ円満退職をして、気持ち良く新しい門出を迎えてください。
引継ぎが終わらないと退職できない??
退職が決まっているものの引継ぎが間に合わない事例は存在します。この時、退職者は引継ぎを完了させないと退職できないのでしょうか?
会社の規則だとか、迷惑がかかるとか言って引継ぎが終わらないと退職できない会社が稀にありますが、労働者は引継ぎを終えてから退職する義務なんてありませんし、引継ぎが終わらないとかいうのは会社の都合であって退職者からすると他人事です。
「おまえがいなくなったらどうなる?会社のことをよく考えろ」「引き継ぎを済ませないで退職すると他の人に迷惑だ」なんて言う上司はマネジメント力の不足を自白しているようなものです。
従業員が1人退職したからといって、まともな会社ならそう簡単に崩れるものではありません。
しかし、そんなのは会社の責任なので気にする必要はありません。その人がいなくなったら困るような運営をしていた、会社や上司が悪いです。
最悪、会社がまともじゃなかったためそれが原因で潰れてしまったとしてもあなたの責任ではありません。
ここからは引継ぎが終わらない場合とそれの回避法を紹介していきます。
退職時の引継ぎが間に合わない場合どうすればいい?
転職先は決まってるのに退職を言い出すのが怖くて報告していない
人手不足で退職すると残った人に少なからず迷惑をかける企業に多いですが、退職を言い出すのが怖かったり、退職の報告を面倒だと後回しにしたりしたがために引継ぎどころか退職する事を報告しておらず、当然ながら退職日までに間に合わずとなってしまうパターンです。
退職を決心して、新しい職場まで決まっているならすぐに上司に退職する旨の報告はしましょう。
転職するなら退職の報告は避けて通れません。
どうしても、退職を伝えられなかったり直接伝えたくない場合は退職代行サービスを利用してでもしっかりと退職手続きをしましょう。
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退職代行サービスの利用にも抵抗がある方もいると思いますが、退職代行サービスを使えばとりあえず退職の手続きは法律上しっかりとできます。
一番良くないのは退職手続きをしないまま転職先に入社し退職手続きが終わっていないことでトラブルになる場合です。
新しい転職先も信用も失ってしまうので必ず退職手続きを済ませるようにしましょう。
引継ぎに使える時間が足りない
転職する際は必ずではありませんが、退職時点で転職先が決まっている事が好ましいです。
退職を伝えた日から転職先の初出勤日までの間が短いと前職での引継ぎに使える時間が少なくなります。
これは、前職の会社の段取りが悪いだけです。
引継ぎの計画を会社が立てていない
自分が退職した後、じぶんが取り組んでいた仕事は誰が引き継げば今まで通りに行うことができるのかを考えれば、誰に引き継ぐべきなのかがイメージとして浮かびやすく、引継ぎ作業でどのような事をしないといけないかが想像できることで段取りが立てやすくなります。
逆に言ってしまうとここまでしっかりやらないと、退職までの限られた期間で引継ぎを済ませるのは難しいことがあります。
現在の担当者が転職、退職した場合に備えて会社が責任を持って引継ぎの計画まで立てておくべきですが、自分でやるなら退職が確定する頃か検討を始めたときから引継ぎの段取りを始める必要があります。
会社が引継ぎの計画を立てないが、やめる前にきっちりと引継ぎをしてから退職したいと考えている責任感ある方は退職を検討した段階や退職が確定した所で誰に引き継げば円滑に進むかを考えておく必要があります。
引継ぎをゆっくりやろうとしていたら、あっという間に退職日になってしまいます。
専門性の高い仕事で代わりの人が多くない
誰にでも出来るような仕事であれば、引継ぎと言っても現時点での進捗状況を伝えるだけで終わることがあります。
しかし、専門的な知識を必要とする仕事はそうもいきません。
そもそも、誰にでもできる仕事ではない事が大多数のため引き継いだ相手によってはそこから数年の月日を要することだってあります。
他に同じ技能を持つ人がいるならその人が今後の教育を担えばいいのでさほど問題にはなりませんが、退職後本当に変わりがいない場合、あなた自身は退職するため、この先できることはほぼありませんが在職中は引き継いだ相手が少しでも早く引き継いだ仕事を覚えて取り組めるように可能な限りサポートする事が重要です。
引き継ぐ相手にとって新しい業務
人材不足の会社で非常に多いのですが、引き継ぐ相手が新人だったり、引き継ぐ相手にとってやったことがない業務内容だったりするとその人によって業務引継ぎの進捗が変わってきます。
退職時の引継ぎを円滑に進め退職までに間に合わせる方法
転職に伴う引継ぎを完了させてから退職する義務は労働者側に存在しないといった事は最初に紹介した通りですが、引継ぎまでしっかり済ませて退職したいと考える人はいます。
責任感がある人だったり、しっかりと自分の仕事を見届けて一区切りつけて新しい気持ちで転職したいといった人まで様々です。
引き継ぎを円滑に進めるためのマニュアルを作成しておく
退職時に備えて又は退職する時に後任の人が分かりやすいように引継ぎマニュアルを作成しておくのは非常に有効です。
文字にしておくことで、お互いにいつでも読み返せる上に聞き落しなどといった事の危険性がかなり減少します。
マニュアルを作っておくだけで非常に楽になるのでこの方法はおすすめです。
きちんとした会社なら、既に作成されていることもあるので確認してみましょう。
退職の引き継ぎは完了しなくても退職できる!
ここでは引き継ぎを完了させて円満に退職したい人や責任感が強い人に向けて引き継ぎを極力終わらせる方向で解説をしてきましたが、前半で述べた通り引継ぎが退職日までに終わらない時はそのまま退職してしまっても何ら問題はありません。
引継ぎが終わらないと退職できないなんてルールはありませんし、引継ぎが終わらないことを理由に会社が退職を認めないのも不可能です。
責任感が強い人は複雑な心境になるかもしれませんが、退職した後の会社の事はもうあなたに関係ありませんし、大切なのは退職した会社の仕事ではなくこれからのあなたの人生です。
下記では「なぜ引継ぎが終わらなくても退職できるのか」を解説していきます。
引き継ぎをしないと退職できないなどと言った法律はありません
日本は法治国家です。法律にない事は強制されません。
退職届と言った形で退職する旨の通知をすれば、基本的にはいつでも退職できます。会社側にそれを拒否したり、退職の意思表示後に労働者を拘束する権利はありません。
つまり、引き継ぎに関する事は法律で定められていないので労働者側は引き継ぎを終わらせないと退職できないなどと言ったことはありません。
中には、間違った知識を振りかざしてきたり、損害賠償を請求するなどと言って出勤を強要してくる会社や頭の悪い上司もいますがそんなのは通らないので無視して大丈夫です。
あまりに酷いなら、労基署や警察に訴えましょう。
退職前に必ず有給を消化しよう
引継ぎを完了させないで退職するのに有給を使うなんてと頭のおかしい事を言う人もいるかもしれませんが、有給は労働者の権利であり、雇用者には有給休暇を付与する義務があります。
あなたが退職までに引き継ぎを完了させられなかったことと有給の使用可否に関係は全くありません。
もし、退職時に有給を使いきれなかった場合は買い取りを請求することができます。
迷惑をかけたから〜などと言って損をしないようにしましょう。
退職の手続きに協力してくれない場合
退職の意向を伝えたら、引き継ぎをして、有給の消化など退職の手続きをする事になります。
きちんとした会社なら、そのままスムーズに退職の手続きを進めていくことになると思いますが所々で触れたような頭おかしい会社では特に引き継ぎが終わらない事を理由に退職させてくれないなどと言った事があります。
そのような場合は毅然とした姿勢で臨むべきですが、無駄な時間もかかってしまいますし何よりも精神的に疲れます。
多少お金はかかってしまいますが、下記で紹介するような退職代行サービスを使うのも手です。
弁護士のサポートを受けていれば、退職手続きから有給消化や訴訟関係まで全て対応を任せられます。
転職活動が終わっていない方でも転職エージェントを使えば、最適な求人を見つけられます。
退職手続きも転職活動も全て自分で抱え込む必要はないので、可能な事はプロに任せましょう。
退職の意思を伝えるための退職代行サービスもあります
まだ、退職する意思を職場に伝えていない人で上司が怖くて直接伝えるのは気が向かないといった場合や退職の意思を伝えたら上司が怒ったりして円滑に退職させてくれない場合は退職代行サービスもあります。
ここで紹介する退職代行サービスはどれもしっかりとした法律を守った運営元が行っているので安心して退職の意向を伝えるところか交渉や手続きに関する事まで任せる事ができます。
お金はかかってしまいますが、退職の意思を伝えにくい環境下にある方も一人で抱え込まずに退職代行サービスの利用をおすすめします。
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転職は人生の節目 転職してから後悔しないように万全の準備で臨みましょう
上記の記事を読んで転職を検討した方はこれから転職活動の準備をすることになると思いますが、転職活動は人生の重要な節目です。ご自身で転職活動に関する情報収集から企業調査・応募・面接日程の調整と多くの作業を現在の仕事をしながら取り組むのはとても大変な事と思います。
24時間といった貴重な時間を有効に活用し、効率よく良い企業を選ぶためにプロの転職エージェント等の助けを借りて転職活動を進めるのは有効な手段です。
転職は非常に重要な人生のイベントです。その転職活動で「効率よく」「転職後のミスマッチや後悔を減らす」ためにも是非転職エージェントに登録をして見ることをおすすめします。
現在、大企業や上場企業を含めた様々な業種において面接対策や年収に関する交渉まで多くの作業を引き受けてくれる転職エージェント経由の転職が増えています。
その理由は転職エージェントが求職者視点だけでなく、企業側にとっても求める人材像に合致した人を探してマッチングさせてくれると言った側面を有するためです。
そのため、企業側との信頼関係があり求職者たる企業との関係でもミスマッチを減らせる事から一般応募可能な求人には出てこない非公開案件からの紹介も多数あります。
更に、プロの視点から綿密な対策を行うことにより書類審査の通過率も転職エージェントを利用するメリットと言えます。
このように、転職エージェントを使うメリットとしては
・希望通りの条件や年収の転職先を見つける手伝いをしてくれる。
・面接対策や年収等の条件に関する交渉代行してくれる。
・自分自身で全ての作業をやって無駄な時間を使わず、プロの転職エージェントに任せる事ができる
・公募求人には出てこない非公開案件がある。
など、転職エージェントは転職までのサポートを全面的に行ってくれます。
企業への連絡を行う事に慣れていない人や転職を実際にするために誰かの後押しが欲しいと言った方にも有効です。
転職エージェントが必ず求職者にとって良い案件を紹介してくれるのか信用できないと言った声もあります。
転職エージェントの言っていることを完全に鵜呑みにしてそれだけに流されてはいけないと言うのは事実ですし、転職エージェントや求人会社もビジネスですので、これは転職エージェントだけでなくその他全ての仲介業者に当てはまる基本です。
ですが、転職エージェントはただ人を求人出稿企業に紹介すればいいだけではありません。求職者を求人企業に就職させ、しっかりとその職場に馴染んで継続的に貢献する人材を紹介しなければなりません。
求職者は基本的に無料で利用できる転職エージェントですが、求人企業は転職エージェントやその他採用活動に多額の費用をかけています。
人材を紹介して、新しい人を雇ったものの求職者の「思っていたのと違った」や求人企業の「求めていた人材はこんな人ではない」となってしまったりすると、その転職エージェントが評判を落とすため転職エージェントは両方の利益になるような形で転職先の紹介を行わなければなりません。
転職活動を自分で行うと全て自分でやらなければなりませんが、転職エージェントを利用すると下記のような転職の作業を転職エージェントに任せる事ができます。
転職エージェントに求人者として登録
メールや通話などでエージェントと面談を行い希望を伝え内容について協議する
転職エージェントと求職者の協議した内容に合致する紹介先企業を紹介
転職先企業を転職エージェントから紹介され選考に応募
先行を受け、採用通知を受けて転職に成功!
と言った手順になります。
転職エージェントの利用は無料で簡単に登録が可能です。転職先に関する希望や職種を細かく決めていなくても、エイクルートエージェントやマイナビエージェントなど大手の転職エージェントであれば様々な案件を持っている事に加えて経験も豊富なので転職先を選ぶ助けにもなるはずです。
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